知的障害や発達障害と他の精神疾患が併存している場合の取扱いについて

知的障害・発達障害の初診日について

知的障害（精神遅滞）や発達障害は、基本的に２０歳より前に発生するものと定義されています。
知的障害は原則として出生時、発達障害は初めてメンタルの不調など発達障害に関する困りごとで病院にかかった日が初診日となります。

知的障害・発達障害を抱えた方（診断が出ている方）が、うつ病や統合失調症などの精神疾患を発症した場合、初診日はどうなるのでしょうか。
結論を言うと、前発疾病（知的障害・発達障害）が原因の同一疾患とするか、新たに発生した別疾患とするかによって、変わってきます。

前発疾病と同一疾患という扱いであれば、初診日は前述のとおり、知的障害であれば出生時、発達障害であれば初めてメンタルの不調等で医療機関を受診した日になります。
別疾患という扱いになれば、うつ病・統合失調症などに関する症状で、医療機関にかかった日が初診日になるわけです。

具体的な取扱い

具体的な取扱いについては、厚生労働省の疑義照会「知的障害や発達障害と他の精神疾患が併存している場合の取扱い（情報提供）（給付企No.2011-1）」で、回答されています。
難しい言い回しなどがあるので、それぞれに解説を添えます。

照会内容

照会内容解説

知的障害の認定基準（精神遅滞）と留意点・発達障害の認定基準と留意点でともに、認定基準（２）に記載されている内容についての、問い合わせです。
「その他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。」の判断がどういったものか、具体例を求めています。

はじめて２級とは・２つ以上の障害が併発した場合について

回答

初診日についての回答解説

回答について、初診日がどう変更になるかを補足します。
＋の前にあるのが先にあった病名、後ろにあるのが後から判明した病名です。

（１）うつ病・統合失調症　＋　発達障害

診断名が変わっただけという判断となり、初診日はうつ病・統合失調症の診断に関連する初診日のままです。

（２）発達障害　＋　うつ病や神経症（精神病様態）

発達障害が原因と考えられるため、初診日は発達障害の初診日のままです。

（３）知的障害（２級不該当）＆発達障害のケース

知的障害と発達障害があり、認定日時点では２級不該当で障害年金の対象とはならなかったものの、発達障害により就労や日常生活がより難しくなった場合は、事後重症となり、初診日は知的障害の初診日（出生日）のままです。

ただし、知的障害があっても３級不該当程度である場合には、発達障害に関連した受診の初診日が、障害年金申請の初診日になります。

（４）知的障害　＋　うつ病

知的障害が原因と考えられるため、初診日は知的障害の初診日（出生日）のままです。
なお、この表記ではうつ病だけに限っていますが、当社では「持続性気分障害も「うつ病」と同様に気分障害に分類されており、知的障害を起因と考えるのが一般的である」と主張し、不服申立てにより不支給が取り消されたことがあります。
関連記事：不服申し立てで請求側の主張が認められました。（8）

（５）知的障害　＋　神経症（精神病様態）

別疾病となるため、初診日は神経症（精神病様態）に関して初めて医療機関を受診した日が初診日となります。
ただし、統合失調症の病態であれば、（６）と同様に取扱い、双極性障害（躁うつ病）の病態であれば、（４）と同様に扱われます。

（６）発達障害・知的障害　＋　統合失調症

基本的には別疾病となり、障害年金申請の初診日は統合失調症に関する初診日になります。
ただし、医師が発達障害・知的障害と同一傷病であるとの診断書を作成した場合などは、同一傷病として扱われる可能性があります。

発達障害や知的障害と精神疾患が併発する場合の一例

まとめ

この「知的障害や発達障害と他の精神疾患が併存している場合の取扱い」については、障害年金を専門とする社労士には広く知られていますが、日本年金機構や厚生労働省のサイトでは公開されておらず、把握している医師は多くないでしょう。
例えば、医師が「この精神疾患と前発疾病には、大いに関連性がある」と考えていても、診断書だけでは、この表に応じて別疾患とされることも考えられます。
特に、後発疾病が２０歳以後にある場合は、医師の意見書が必要かなど判断のできる社会保険労務士など専門家への相談をおすすめします。

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