障害者雇用率

障害者雇用率とは、全体の労働者数における障害者の割合を示すものです。
社会全体での割合を指すこともありますが、ここでは障害者雇用促進法で事業主に対して義務付けられた、障害者雇用の割合を指します。

この割合は、２０２４年（令和６年）３月までは、民間企業は2.3%、国や地方自治体は2.6%、都道府県等の教育委員会は2.5%です。
４月からは、民間企業は2.5%、国や地方自治体は2.8%、都道府県等の教育委員会は2.7%となります。
更に、２０２６年（令和８年）４月には、民間企業は2.7%、国や地方自治体は3.0%、都道府県等の教育委員会は2.9%に引き上げられることになっています。

制度上では、単純に労働者１人につき１人と数えず、障害の重さ、障害の種類、就労時間によって調整されたうえで計算されます。
週３０時間以上の就労をする重度身体障害者・重度知的障害者は２人、２０時間以上３０時間未満の重度身体障害者・重度知的障害者は１人としてカウントされます。
平成２２年７月には、今まで障害者雇用率に参入されていなかった２０時間以上３０時間未満の身体障害者・知的障害者を0.5として、カウントするようになりました。（精神障害者はその以前から0.5としてカウントされています）

平成３０年４月からは、精神障害者の雇用率が伸び悩んでいることから、一時的な措置として短時間勤務の精神障害者を0.5人から１人としてカウントするようになりました。
１人としてカウントされる要件は以下の通りです。

平成３５年は、令和５年（２０２３年）に該当します。

平成３５年４月以降については、効果によって延期の検討などがなされることととなっています。

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