共済組合は、公務員や私立学校教員が加入する社会保険です。
加入者は厚生年金と同じく、第2号被保険者となります。
共済組合には、国家公務員共済組合連合会、地方職員共済組合、地方公務員共済組合連合会、公立学校共済組合、日本郵政共済組合、東京都職員信用組合などがあります。
平成27年10月に厚生年金との一元化が行われ、手続きなどは厚生年金と同じになりましたが、審査は各共済組合が行います。
共済組合によって、認定基準や必要書類などが異なり、少ない提出書類で比較的スムーズに支給が決まる組合もあれば、金銭的負担も重たい全カルテの提出を求めたり、「医師の診断が間違っているから支給しない」という、驚くような理由で不支給とする組合もあります。
また、政府(厚生労働省)が保険者である障害基礎年金・障害厚生年金の場合、不服申立ては審査請求・再審査請求の二審制ですが、共済組合によっては一審制としているところもあります。
- 小西 一航
- さがみ社会保険労務士法人
代表社員 - 社会保険労務士・精神保健福祉士