合算対象期間

１９９１年（平成３年）４月以前、国民年金に任意加入の制度があった頃、学生だった、海外にいた、専業主婦（主夫）であったなどの理由で任意加入していなかった方、あるいは未納となっていた方のためを救済するしくみです。

主に老齢年金の受給要件である１０年を満たさないときに、金額には反映されないものの、条件を満たせば未加入期間・未納期間を受給資格期間とみなすことができ、その特徴からカラ期間とも呼ばれます。
このしくみにより、条件を満たせば老齢年金の受給が可能になります。
ただ、このしくみは老齢年金だけでなく、障害年金にも関わりがあります。

たとえば、２０２０年８月時点で５８歳の女性が、１９８６年（昭和６０年）１月から翌年の１９８７年３月までの間に、専業主婦であり、１５か月の未納期間があったとします。
１９８７年（昭和６１年）４月に専業主婦も強制加入となったは未納の期間もありつつ、国民年金保険料を納入していました。
しかし、障害年金の受給にあたり、納付要件が１０か月足りないことが判明します。
そういったとき、さきほどの合算対象期間を含めることができれば、納付要件を満たすことができるのです。

障害年金受給に重要な年金の納付要件

納付要件のひとつとして、２０歳から初診日を含む月の前々月（起算日）までの期間のうち、３分の２を納めているかどうかが問われます。
２０歳から起算日までの期間が６０か月だとすると、その３分の２、つまり４０か月は国民年金保険料を納付している必要があります。
しかし、このケースの場合、３０か月しか納付がありませんので、１０か月分足りず、障害年金の受給ができないとなります。
ここに合算対象期間を含めば、３０か月＋１５か月で４５か月となり、３分の２の納付条件を満たすことができるわけです。

その他の合算対象期間となるケースについては、諦める前に確認すべき、合算対象期間で詳しくご紹介しています。

また、老齢年金の場合については、「老齢年金と障害年金の関係について」でも簡単にご説明しています。