横浜オフィスの黒川です。今年より地域型年金委員をしております。
年金委員は、民生委員や児童委員などのように、厚生労働大臣から委嘱を受けております。
活動内容は、「政府が管掌する厚生年金保険や国民年金の事業について、会社や地域で啓発、相談、助言などの活動を行うこと」です。
公的年金制度について広く国民の皆さま方に周知するとともに、公的年金制度への理解と信頼を深めていただくための普及・啓発活動を行うため、日本年金機構法第30条に基づき、平成22年1月に設置されました。報酬はありません。
実際、私の方では学校や地域ケアプラザなどのセミナーにおいて仕事で活動をしておりますので、年金委員の仕事と被る部分もございます。
11月22日には、研修会に参加いたしました。
今回のテーマは「年金におけるオンラインサービス」の拡充についてでした。丁度のタイミングで………
つい昨日次の発表がございました。「政府は24日、戸籍情報とマイナンバー制度を連携させる2019年成立の改正戸籍法の施行日を、24年3月1日とする政令を閣議決定した。行政手続きの効率化が狙いで、年金や児童扶養手当といった社会保障手続きの申請や、婚姻の届け出で戸籍証明書類の提出が不要になる。」とのことです。
現在、マイナンバーと年金番号が連携しているため、年金申請では、住民票や所得証明が省略されております。(遡及や事実婚、生計同一証明などは除く)
そして、いよいよ戸籍謄本も省略できるようになります。申請書類は簡素化されます。
また、令和6年4月以降は、老齢年金(これは年金受給の年になると請求書が郵送されております)もオンライン申請導入予定とのことです。
年金事務所といえば、ペーパーレスが遅れていて、何もかも届出書が必要でした。
年金周知に関して、Youtuberとのコラボなどの動画もあります。ねんきんネット、マイナポータルに登録することで、年金事務所に行く手間や書類が不要になり、一気にオンライン化が進みうれしい限りです。
次回は、もう少し詳細にお知らせいたします。
- 黒川
- さがみ社会保険労務士法人
横浜オフィス マネージャー- 社会保険労務士・社会福祉士・両立支援コーディネーター