定額小為替の発行手数料が倍額に（来年１月１７日より）

社会保険労務士・精神保健福祉士の小西です。

先月、日本郵政グループのプレスリリーズにて、ゆうちょ銀行の各種手数料の値上げが発表されました。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2021/pdf/pr210702.pdf
障害年金業務に関連するところでは、定額小為替の発行手数料（100円→200円）に関してです。

加算対象者（子、配偶者）がいる障害年金請求者は、家族関係を証明するために戸籍謄本を提出する必要があります。少し前までは、生計同一関係の証明のため住民票、所得証明のため（非）課税証明書も提出する必要がありましたが、現在マイナンバー連携しており、原則不要となりました。

住所地以外の市町村に本籍がある場合、本籍地の市町村に郵送請求することが一般的です。その際、戸籍謄本の発行手数料（450円）支払いに定額小為替を使用しますが、その発行手数料は1枚当たり100円です。手数料支払いのために手数料を払うという仕組みに若干の違和感がありますが、その話は置いておきます。

マイナンバーカードでコンビニ交付も可能なようですが、本籍地の市区町村にコンビニ交付サービスの利用登録申請を行う必要があるなど時間がかかるようです。

当社でもご依頼者様の戸籍謄本を郵送請求しており、発行手数料の支払いのためゆうちょ銀行で定額小為替を購入しています。わずか100円の値上げと思うかもしれませんが、450円の定額小為替に200円ですので手数料率は44％です。このくらい高額な手数料率を課しているビジネスはほかに思い浮かばないですね。当社では毎月20枚前後ですが、相続を専門にしている他士業（司法書士、行政書士など）はもっと使用しているはずです。

将来的に戸籍情報もマイナンバーに紐づけることが検討されているようですので、早期の実現を期待しています。