障害年金の初診日に関する例

横浜事務所の黒川です。

障害年金にはいくつかの受給要件があります。
初診日の特定、年金保険料の納付、障害の状態のうち、今回は初診日について解説します。
まず、初診日の証明ができないと、障害年金は受給できません。

初診日の証明ができない場合の対応として、認定されている例をご案内します。

初診日が認められるポイント

医証に記載された申立書の初診日の作成時期が、障害年金請求の５年以上前である場合

医師による証明のこと

月の欄にも記載があること

医証の記載は、基本的には〇年頃だけでは認められません。しかし、何月の受診だったかどうしても判明しないケースもあります。
このような場合、季節の記載があれば、次の月とみなされます。

• 冬：２月末日　
• 春：５月末日
• 夏：８月末日
• 秋：１１月末日

ただし、〇年だけの表記であっても一定期間でも同一制度（国民年金のみ・厚生年金のみ）であり、かつ１月から１２月まで、どこをとっても納付要件を満たしている場合は、本人の申立日が認められることになっています。

下記２点は受診状況等証明書と同程度の扱いとなりますので、作成時期が５年以上前でなくても、記載されている内容は認められます。

• 紹介状（診療情報提供書）……受診状況等証明書と同程度の扱い
• 身体者障害者手帳申請時の診断書……受診状況等証明書と同程度の扱い

その他以下のような書類は参考資料という扱いになります。

• 障害者手帳・医療機関の受付簿・医療機関の診察券
• 臨床調査個人票・労災保険・生命保険の給付申請時の診断書
• 救急傷病者搬送証明書・交通事項証明書・事故の掲載されている新聞記事
• 入院治療計画書・手術承諾書・お薬手帳・糖尿病手帳・母子手帳
• 医療機関の領収書・レセプト・生活保護台帳

初診日が証明できないとお困りの場合でも、何かしらの根拠のある情報があれば認められます。諦めずに探してみましょう。

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