患者さん・ご家族の方に知っておいて欲しい制度【自立支援医療】

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申請をお考えの方は、各自治体の窓口にお問い合わせください

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自立支援医療を知っていますか

初めまして、ソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）の渡邊です。
私は病院で12年、患者さんの生活や療養に関する相談支援を行っていました。
皆さまが安心して回復していけますよう、役立つ制度などについてご案内します。

今回は、「自立支援医療」について。
精神科に通院することになったら、自立支援医療の申請を考えてみて下さい。

詳しい内容を知りたいときは、お住まいの自治体の役所（精神障害の担当）が窓口です。

精神疾患により、継続的に通院治療を受けている方の医療費の自己負担が、原則、１割となる制度です。
指定医療機関である病院、クリニック、デイケア、薬局、訪問看護ステーションでの支払いが対象です。

次の医療は対象外です。

「世帯」の収入によって、負担割合やひと月の上限金額が変わります。
※「世帯」は、医療保険の世帯です。住民票の世帯と必ずしも同じではありません。
※高額な治療を長期間続ける必要のある方は、負担限度額が低くなる場合があります。

ご自身の負担額についてお知りになりたい方は、お住まいの自治体の役所にお問い合わせください。
当社ではお答えできかねます。

自立支援医療は、1年に1回、更新が必要です。
診断書は、治療内容に大きな変更がなければ2年に1回の提出です。
通院して6ヶ月以上経過する方は、自立支援医療と精神障害者保健福祉手帳を同時申請（更新）できる診断書もありますので、精神障害者保健福祉手帳の申請についても検討してみてください。

主治医に、自立支援医療の診断書を作成してもらえるか聞いてください。
（通院先で）診断書の依頼方法と診断書料金、（役所で）自立支援医療申請の手順や必要書類を確認してください。
※自立支援医療用と、精神障害者保健福祉手帳、兼、自立支援医療用と、２種類の診断書がある自治体も多いので、ご注意ください。

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの「こころの情報サイト」
※厚生労働省の「みんなのメンタルヘルス総合サイト」に記載されていた内容が、令和5年4月よりこちらに移行しております。

調べたり申請したりすること自体が大変なことだと思いますが、医療費のご負担が大きいようであれば、自立支援医療の利用をお勧めします。