未納が救済される？　合算対象期間って？

横浜事務所の黒川です。
今回は「合算期間」というものについてご説明します。

合算対象期間とは？

年金には、記録に反映されてない期間をお持ちの方がいます。それが「合算対象期間」です。「カラ期間」とも呼ばれています。
なにゆえ「カラ期間」なのか・・・？

老齢年金にはお馴染みで、平成２９年８月１日から老齢年金の受給資格期間が２５年から１０年に変わったのですが、そのときに、老齢年金を受け取れない、すなわち２５年分の支払いや免除等の期間がない人が救われましたが、それでも納付期間が１０年に満たない人はいます。
いくらか保険料を支払っていても、受給資格期間を満たしていないと、年金は受けとれないのです。
そこで、金額には反映されませんが、受給資格期間分が増やせる仕組みがあります。
金額と関係ない期間、それが「合算対象期間」が「カラ期間」とも呼ばれるゆえんです。

合算期間と障害年金の関係

それでは、「合算対象期間」は障害年金にどう関係するのでしょうか？

障害年金の申請は、まず納付要件を確認します。その時に、納付要件がなく諦める方がいらっしゃいます。
２０歳から初診日の前々月までに保険料のお支払いもしくは、免除・猶予等のお手続きが２／３を満たしていないためです。１か月でも足りないと申請できないのです。
その時に合算対象期間があると、分母、分子ともに含まずに計算できますので、分母が減ることで救済され、納付要件を満たせる場合がございます。

例えば、納付することになっている期間が３０年、つまり２／３の２０年分の年金を納めていることが受給要件となっている人がいるとします。
しかし、そのうち２年（４年制大学で、２０歳から２２歳の間）が合算対象期間だったとすると、その２年は計算から除外されるため、３０年－２年、つまり２８年間のうち２／３の納付がなされていればいいことになるのです。
この時代は任意加入であり学生納付特例はなかったため

横浜事務所では１年で２件、合算対象期間を利用し受給に結びつけました。

【統合失調症での障害年金】合算対象期間を利用し２級決定した事例

主な対象期間

合算対象期間の中でも、一番多く利用できる期間をご紹介します。
●学生であった期間（昭和３６年４月１日～平成３年３月３１日）※ただし、定時制及び通信制は除きます。
・高校、大学、短大、高等専門学校、
・専門学校（専門学校として認められるのはあん摩マッサージ師、鍼灸師、理容師、栄養士、保健師、助産師、看護師、歯科衛生士、歯科技工士、理学療法士等の養成施設です）

必要な書類は在学証明書です。
卒業証明書しか発行されない場合は、卒業証明書でも、在学期間が記載されていれば大丈夫です。

思い当たる方いらっしゃるのではないでしょうか
今まで納付要件ないと思われていた方、今一度ご確認頂ければと思います。

そのほかにも対象となるケースは色々あります。

諦める前に確認すべき、合算対象期間

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