課題：

規定文字数：500字
本文文字数：600字

自閉症・学習障害・注意欠陥多動性障害など、発達障害に分類される人や、その家族に対し、生涯に亘るライフステージを基盤とし一貫した、相談支援・発達支援・就労支援、また、情報提供等支援体制の強化を図る為の政策である。厚生労働省と、文部科学省における「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」との協同により、各都道府県や指定都市に検討委員会を設置し、圏域指定・圏内の状況把握などが実施される。いずれも各圏内・エリアに設置される、発達障害者支援センターの存在が大きな役割を担う。具体的には、各エリアにおいて発達障害者を育てた経験のある親達が、その経験を活用し、新たに自身の子どもが発達障害と診断された直後に戸惑いを覚える親達からの相談を受け、適切な助言や支援を行う「ペアレントメンター」の育成が挙げられる。同時に、メンター達の活動調整役を担う人員配置の勘案や、発達障害を早期に発見し、その後の障害度や経過を認識・共有する為の確認票である「アセスメントツール」の導入を促す研修会の開催実施もある。最小圏域である市町村では、精神保健・医療・福祉・教育・就労など、各機関の体制の連携を図り、対象者の早期発見と早期発達支援の体制構築や、個別支援計画作成などが求められる。発達障害支援に関して、総合的な観点から実践している先進的市町村の好事例を、プログラム化して情報波及し、全国における発達支援取組促進が目標とされる。

参考文献

• PDF│厚生労働省
  URL：https://www.mhlw.go.jp/topics/2009/02/tp0226-1/dl_11syougai/11syougaia_0031.pdf
• ●厚生労働省公式ホームページ│発達障害者支援施策の概要│
  1-発達障害者の地域支援体制の確立│発達障害者支援体制整備事業(障害保健福祉部)
  2-発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施│発達障害者支援開発事業・巡回支援専門員整備・発達障害研修事業・発達障害者支援者実地研修事業・発達障害情報・支援センター(障害保健福祉部)
  3-発達障害者の就労支援の推進│若手コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの推進・発達障害者就労支援支援者育成事業の推進・発達障害者雇用開発助成金・発達障害者に対する職業訓練の推進(高齢・障害者雇用対策部)(職業能力開発局)
  URL：https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/hattatsu/gaiyo.html